日本の移民政策の推奨
こんばんは。
森彬矩です。
昨日インドに住むビジネスパートナーとスカイプにて打ち合わせし、その中で、日本の語学学校の話が出た。
やはり海外、特にアジア圏には、日本語を学んで自分の価値を上げたいと考えている若者は多いようで、ビジネスの話の中で、留学、インターン、語学学校と内容が続く中で考えたことを今回は述べる。
現在、日本の少子高齢化に対して、やばいぞやばいぞと言われているのは周知だが、
何がやばくなるかと言うと一番言われているのは労働力の不足である。
各人にフォーカスをすると、寿命は延びて高齢者が増えて、その人たちを一層少ない人数で、一層多い人数を支えないといけないから、やれ年金はもらえないから考えて行動しないと！とか言われていますが、その辺は各人考えてください。
労働力が不足すると警察、消防、自衛隊などの国の安全や治安を守るための組織すら機能しなくなり、日本は長期衰退迎えるであろうと言われている。
日本の人口動態、今後の人口数などについては、内閣府が毎年出している「高齢社会白書」や国立社会保障・人口問題研究所のデータを見てください。
簡単に数字を挙げると、約３０年後の２０４０年、日本の人口は１億７００万人で、現状よりも２１００万人（約１６％）減少するという。
団塊の世代のリタイア時期に入って、今、日本の社会では毎年８０万人ずつの労働力が減っている。新規に入ってくる労働力が約３０万人だから、差し引き毎年５０万人ずつ税金を払う人々が失われていることになる。
それを補えないと日本はそれこそ言われている長期衰退をするしかない。
と言っててもダメなので、では解決策はどうするかを日本人各々、特に若者、かつて明治維新のとき、２０代中旬の若者たちが、本気で日本を良くしようと思考をフル回転していた時のように（今ＮＨＫでやってますね）考えるべき。
２３歳、２４歳、２５歳、２６歳、２７歳、２８歳、２９歳の人は考えて。
それで昨日の会話の中で出たので色々考察する。
有効な少子化対策を打って出生率を高めても、働いていない女性を動員しても、間に合わない。
であれば、やはり「移民政策」である。
日本は島国ということもあって、外国人がまだまだ圧倒的に少ない。
他の国と比較しても明らかで、例えば外国生まれの人口比率をみても日本はわずか１％で、ルクセンブルグは４０％以上、２位のシンガポール、３位のオーストラリアと続く。
各国、ビザの発行ハードルを下げたり、それぞれ移民政策を行っている。
ドイツもまた意外にも外国生まれが多い。
移民先進国の一つで、「ガストアルバイター（ゲスト労働者）」と称して、多くの移民を受け入れてきた。第二次世界大戦後の労働力不足を補うために、トルコ系移民を大量に受け入れた。ドイツ語教育を徹底するなどの移民政策に国を挙げて取り組んできた結果、今やトルコ系は国会議員も輩出している。
また、失業率４％台のドイツは人手が足りない。ＥＵ域内は人の移動が自由なので、最近は若年失業率が高いポルトガル、スペイン、イタリア、国が破たんしているギリシャからの移民も多い。失業率が低くても、足りない人では移民で補うから労働コストは上がらないだからドイツの国際競争力は高い。
かたくなに移民を拒み、モノづくりの基盤を海外に流出させている日本とは対照的だ。日本の場合、いみんを入れる気もなければシステムもない。
だから日本としても移民を受け入れるような体制、例えば教育についても、高校の授業料無償化よりも移民教育の無償化を推進し、無料で受け入れ教育を行えばいいと思う。
その中で成績が良い人には永住権、就労の保証をして同じ条件で働けるようにする。
そういったことを考え、勉強する中で、語学学校についても一つのポイントになってくるなと考えており、興味を引いている。
当然大きなことを言うのでｈなく、１ビジネスとして稼げないとビジネスマンとしてはダメと言うのは前提で、そのうえで、人間として、大きなマクロでの視点は
もち、今後の日本を創る１日本人としては生きていかなければならない。
いろいろ考えた１日でした。
